税務相談は税理士にしか出来ない

わたしたちの国の納税制度は申告納税制度というものが採用されています。
これは納税者自らが自分の税金を計算して、書類を作成し、書類を税務署へ提出して、納税を行うという制度になります。
この申告納税制度を支える専門家として税理士がいます。
税理士は独立した、また公正な立場として、納税者の納税をサポートする使命と役割を担っており、その社会的責任は極めて重要になります。
税理士には独占業務があり、簡単に説明すると、税務相談、税務書類の作成、税務の申請代行代理、以上三つになります。
この三つの独占業務に関しては有償無償関わらず税理士以外は行えません。
よくファイナンシャルプランナーや行政書士が、別件の相談ついでに税金の相談に乗ったりアドバイスしたりする事案が見受けられますが、これは厳密に言えば法律違反であり違法行為になります。
税金の事はくれぐれも税理士以外に相談しないようにしましょう。
例え先方から話を振られても、専門外ですから、その話やアドバイスの信憑性をまずは疑いましょう。
アドバイスに従ったらとんでもない不利益を被った、法外な手数料や相談料を取られてしまった、そういった被害は毎年出ているので、相談する側も是非気を付けましょう。

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