税務相談は税理士にしか出来ない

わたしたちの国の納税制度は申告納税制度というものが採用されています。
これは納税者自らが自分の税金を計算して、書類を作成し、書類を税務署へ提出して、納税を行うという制度になります。
この申告納税制度を支える専門家として税理士がいます。
税理士は独立した、また公正な立場として、納税者の納税をサポートする使命と役割を担っており、その社会的責任は極めて重要になります。
税理士には独占業務があり、簡単に説明すると、税務相談、税務書類の作成、税務の申請代行代理、以上三つになります。
この三つの独占業務に関しては有償無償関わらず税理士以外は行えません。
よくファイナンシャルプランナーや行政書士が、別件の相談ついでに税金の相談に乗ったりアドバイスしたりする事案が見受けられますが、これは厳密に言えば法律違反であり違法行為になります。
税金の事はくれぐれも税理士以外に相談しないようにしましょう。
例え先方から話を振られても、専門外ですから、その話やアドバイスの信憑性をまずは疑いましょう。
アドバイスに従ったらとんでもない不利益を被った、法外な手数料や相談料を取られてしまった、そういった被害は毎年出ているので、相談する側も是非気を付けましょう。

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税理士

経営者と税理士

会社の経営者、特に大手企業と異なり中小零細企業の経営者に、悩みは尽きません。
従業員との間のトラブルや資金繰りや融資の事、悩みゼロの経営者などこの世にはいかいのではないでしょうか。
そんな経営者は経営上の悩みや不安は誰に相談すればいいのでしょうか？
実は多くの経営者がよくおっしゃるのは、どこへ相談に行ったらいいのかわからない、ということです。
会社の経営に関する悩みや相談事をまさか家族や従業員に軽々しく相談する事は出来ないでしょう。
かといって専門のコンサルを雇う余裕もなければ、一回いくらの有料相談に出かけた所で、限られた時間と情報では一般論のアドバイスしかもらえません。

ここで注目してもらいたいのが税理士の存在です。
多くの会社には顧問の税理士がいるかと思います。
彼らは業務上、自社のお金の流れについて正確に把握している外部の唯一の人間といえるでしょう。
特に資金繰りに関する悩みや相談には最適な相手、なのではないでしょうか。
懐事情に通じている相手なら、気兼ねなく思っている事を相談出来る為、税理士を経営のパートナーに選ぶ方も多いです。

税理士と中小零細企業

近年、国の財源不足が嘆かれており、何かと世の中増税ブームです。
みなさんの記憶に新しいのが昨年度の消費税の増税かと思います。

消費税や所得税、法人税や固定資産税・自動車税、世の中には様々な税金の種類があり、その課税対象や課税額を把握する事自体も大変です。

そういった納税者の納税行為をサポートする専門家として税理士の存在があります。
税理士は納税が滞りなく行われる為に、書類の書き方を教示したり、または本人に代行して申請したり、税務全般に関する相談を受けることを生業としています。

個人の方からよりは圧倒的に法人のクライアントからの依頼が多く、特定の法人と一定期間契約を締結してその法人の利益を守る為に働く顧問税理士として活動する税理士が多いです。
顧問税理士がいれば日々の記帳代行から月次年次決算、税申告、経理会計全てを任せる事ができます。
特に専門の事務員を雇う余裕のない個人事業主や中小零細企業にとって、税申告業務を含む経理会計のアウトソーシングは今ではもはや主流となりつつあるようです。